(総則)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第3条から第6条までに規定する者(次条第2項及び第4条において「定年退職者等」と総称する。)の暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第3条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(任用の申出等)

第4条　暫定再任用を希望する者は、暫定再任用申出書(様式第1号)を総務課長が指定する期日までに町長に提出するものとする。

(任用の更新等)

第5条　暫定再任用の任期の更新を希望する者は、暫定再任用更新意向申出書(様式第4号)を総務課長が指定する日までに町長に提出するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第6条　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条から第7条までに規定する規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(辞令書の交付)

第7条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。